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安宅 仁人アタク キミヒト

所属部署名
一般教育等
職名准教授メールアドレス
生年月日ホームページURL
電話番号(代表)0134-27-5206
メッセージ
Last Updated :2019/05/22

研究者基本情報

学歴

  • 2003年04月 - 2012年03月, 北海道大学大学院, 教育学研究科 博士後期課程, 教育計画講座 教育行政学研究グループ
  • 2000年04月 - 2003年03月, 北海道大学大学院, 教育学研究科 修士課程, 教育学専攻
  • 1996年04月 - 2000年03月, 北海道大学, 教育学部, 教育学科

学位

  • 博士(教育学)(北海道大学 2013.3)

所属学協会

  • 日本教育行政学会
  • 日本教育経営学会
  • 日本教育制度学会
  • 日本教育政策学会
  • こども環境学会
  • 日本教育学会
  • 日本臨床教育学会

委員歴

  •   2018年08月 - 現在, 北海道キャリア教育研究会, 理事
  •   2018年06月 - 現在, 北海道 道史編さん委員会, 調査研究委員
  •   2018年06月 - 2018年07月, 平成31年度小樽市中学校用「特別の教科 道徳」の使用教科用図書調査委員会, 委員
  •   2018年04月 - 現在, 北海道小樽未来創造高等学校, 学校評議員
  •   2015年09月 - 2018年03月, 一般社団法人 全国私立大学教職課程協会, 教員養成制度部会委員
  •   2016年04月 - 2018年03月, 酪農学園生活協同組合, 監事
  •   2013年10月 - 2016年10月, 日本教育行政学会, 研究推進委員会委員
  •   2010年05月 - 2012年05月, 全国私立大学教職課程研究連絡協議会, 理事
  •   2010年05月 - 2012年05月, 全国私立大学教職課程研究連絡協議会, 編集委員会委員
  •   2008年04月 - 2018年03月, 北海道私立大学・短期大学教職課程連絡協議会, 常任幹事

経歴

  •   2018年04月,  - 現在, 小樽商科大学, 商学部 一般教育系, 准教授
  •   2012年04月,  - 2018年03月, 酪農学園大学, 農食環境学群, 講師
  •   2008年04月,  - 2012年03月31日, 酪農学園大学, 環境システム学部, 助教
  •   2007年04月,  - 2007年09月, 北星学園大学, 非常勤講師
  •   2006年04月,  - 2006年09月, 北星学園大学, 非常勤講師
  •   2000年11月,  - 2003年10月, 苫小牧工業高等専門学校, 文部事務官

研究活動情報

研究分野

  • 教育学, 教育行政学

研究キーワード

    教育行政, 教育政策, 教育制度, 子ども行政, 総合行政, 多職種・多領域連携, multi-agancy論, 教育委員会, 教育と福祉の連携, 子どもの権利, 人口減少, 若者, キャリア形成

論文

  • 大学不在地域における学生主体による地域連携型実践的環境教育の実践に関する考察―浜頓別町合同サマーキャンプを事例に―
    清水 日香里, 安藤 達哉, 安宅 仁人, 吉田 磨, 環境教育, 28, (3) ,   2019年01月, 査読有り
  • 教育行政・学校における多職種・多領域連携をめぐる理論的・実践的課題──日英の政策動向を踏まえて──(課題研究 II 「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方)
    安宅仁人, 日本教育行政学会年報, (42) 223 - 227,   2016年10月, 招待有り
  • 北海道内の基礎自治体における教育と隣接領域との連携と広がり : パッケージ化された子ども支援システムの可能性を探る(課題研究報告 人口減少社会における持続可能な学校経営システムの開発(2)-学校規模の縮小化と地方教育委員会の経営課題-)
    安宅仁人, 第一法規, 日本教育経営学会紀要, (57) 180 - 185,   2015年06月, 招待有り
  • 英国における教育関連政策の研究動向 : 近年の行政組織間の調整と協働をめぐる研究(内外の教育政策研究動向2012,V 内外の教育政策・研究動向)
    安宅 仁人, 日本教育政策学会, 日本教育政策学会年報, (20) 167 - 173,   2013年07月, 招待有り
  • 日英の子ども行政の一元化に関する実証的研究─教育・福祉・保健を統合した子ども支援システムの展開─
    安宅仁人, 北海道大学大学院教育学研究科・博士論文, 1 - 142,   2013年03月, 査読有り
  • 基礎自治体における子ども行政の一元化に関する研究--教育委員会における「こども課」設置を中心に
    安宅 仁人, 日本教育制度学会, 教育制度学研究, (16) 102 - 115,   2009年11月, 査読有り
  • 英国「子ども法2004」の制定に見る子ども行政の一元化の理念と動向 : 「社会投資国家」論の批判的検討を土台として(II 研究報告)
    安宅 仁人, 日本教育行政学会, 日本教育行政学会年報, (34) 108 - 124,   2008年10月, 査読有り

MISC

書籍等出版物

  • 危機のなかの若者たち: 教育とキャリアに関する5年間の追跡調査
    乾 彰夫 (編集),‎ 本田 由紀 (編集),‎ 中村 高康 (編集), 分担執筆, 第III部 家族 8章 ひとり親世帯に育つ若者とその困難, 東京大学出版会,   2017年11月, ISBN:4130513370
  • 教育行政学(改訂版): 子ども・若者の未来を拓く
    横井敏郎(編著),坪井由実,辻村貴洋,高嶋真之,伊藤健治,岡部敦,横関理恵,篠原岳司,津田紗希子,渡辺篤志,粟野正紀,明田川智美,安宅仁人,市原純, 共著, 「第12章 進路を拓く若者支援と学校の取り組み」「第11章第1節2・3 子どもの成長・発達を支える行政」, 八千代出版,   2017年09月, ISBN:4842917091
  • よくわかるスクールソーシャルワーク[第2版] (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ)
    山野則子 (編集), 野田正人 (編集), 半羽利美佳 (編集), 分担執筆, コラム フィンランドの「ネウボラ」制度──妊娠から子育てを切れ目なく支援するしくみ, ミネルヴァ書房,   2016年10月, ISBN:4623078345
  • 地方教育行政法の改定と教育ガバナンス―教育委員会制度のあり方と「共同統治」
    坪井由実・渡部昭男(編集) 日本教育行政学会研究推進委員会(企画) 村上 祐介, 高橋 寛人, 中嶋 哲彦, 佐々木 幸寿, 和崎 光太郎, 小川 正人, 川上 泰彦, 姉崎 洋一, 分担執筆, コラム1:求められる教育行政と他領域との連携と協働, 三学出版,   2015年05月, ISBN:4903520943
  • 教育行政学 子ども・若者の未来を拓く
    横井敏郎(編著),坪井由実,辻村貴洋,伊藤健治,岡部敦,横関理恵,篠原岳司,津田紗希子,渡辺篤志,粟野正紀,明田川智美,安宅仁人,市原純, 共著, 「第12章 進路を拓く若者支援と学校の取り組み」「第11章第1節2・3 子どもの成長・発達を支える行政」, 八千代出版,   2014年09月, ISBN:4842916338
  • 学校と職場をつなぐキャリア教育改革―アメリカにおけるSchool-to-Work運動の挑戦
    横井敏郎,明田川知美,安宅仁人,岡部敦,小出達夫,酒井貞彦,佐藤浩章,篠原岳司,西美江,安武邦子, 共訳, 第9章,ロバート・ゼムスキー「融合する国際的動向」/第11章,フランシスコ・L・リヴェラ=バティス「School-to-Workプログラムがマイノリティの若者に与えた影響」/第15章,デイヴィッド・スターン「School-to-Work運動の前後のキャリアアカデミーと高校改革」, 学事出版,   2011年08月, ISBN:476191839X
  • 不安定を生きる若者たち―日英比較:フリーター・ニート・失業
    乾彰夫(編著)アンディ・ファーロング,佐藤一子,佐野正彦,平塚眞樹,藤田英典,宮本みち子, 共訳, アンディ・ファーロング著「第Ⅱ部 NEET──イギリスからの報告」, 大月書店,   2006年10月, ISBN:4272350242, 上間陽子,小林大祐,長谷川裕と分担共訳

講演・口頭発表等

  • デンマークならびにフィンランドにおける教育・福祉の連携と人口減少対策をめぐる事例研究──小規模自治体担当者へのインタビュー調査から──
    日本教育学会第77回大会,   2018年09月01日, 一般社団法人日本教育学会
  • 課題研究 II 「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方「教育行政・学校における多職種・多領域連携をめぐる理論的・実践的課題 ――日英の政策動向を踏まえて―─」
    日本教育行政学会第50回大会,   2015年10月, 招待有り
  • How Social Class and Education Affect Youth Transition in Japan? : Youth Cohort Study of Japan
    Toshiro YOKOI, Yoshikazu KOJIMA, Kimihito ATAKU and Akio INUI, XVIII International Sociological Association World Congress of Sociology,   2014年09月
  • 【課題研究 】北海道内の基礎自治体における教育と隣接領域の連携と広がり ─ パッケージ化された子ども支援システムの可能性を探る ─
    日本教育経営学会第54回大会,   2014年06月, 招待有り
  • 都道府県レベルにおける子ども関係行政の再編の実態についての整理と考察
    日本教育制度学会第19回,   2011年11月
  • 英国における子ども・若者支援行政の一元化の理論的背景にかんする整理─P・M・フォレット,core-executive論,multi-agency論にみる政策の調整と一元化の位置づけ─
    日本教育政策学会第19回大会,   2011年07月
  • 特別課題研究「若者の教育とキャリア形成に関する研究」,「若者の教育とキャリア形成に関する調査」の3年目調査までの概要─ 追跡調査の回答者残存率に着目して ─
    安宅仁人,佐野正彦(相愛大学),樋口明彦(法政大学),長谷川裕(琉球大学), 日本教育学会第69回大会,   2010年08月
  • 基礎自治体における子ども施策の一元化に関する調査研究──長野県駒ヶ根市教育委員会の「子ども課」設置を中心に──
    日本教育政策学会第14回大会,   2007年07月
  • シンポジウム報告「『若者自立塾』の実践が提起するもの」
    発達・学習支援ネットワーク研究科研シンポジウム「若者問題が問う教育学研究の課題」、北海道大学大学院教育学研究科,   2006年12月
  • 英国における「子ども法2004」制定の意味と、子ども支援行政の再編──包括的アプローチと「社会投資国家」論の視点から──
    日本教育行政学会第41回大会,   2006年10月
  • 若者自立支援政策の批判的検討と支援ネットワーク形成の課題
    日本教育学会第65回大会,   2006年08月
  • 「子どもの権利に関する条例」の制定・実施過程と内容分析──北海道奈井江町条例の検討を中心に──
    日本教育学会第64回大会,   2005年08月
  • 地域に支えられた山村留学――北海道十勝管内士幌町立下居辺小学校の事例から――
    日本社会教育学会日本教育社会学会 第29回北海道研究集会,   2005年05月

競争的資金

その他

  •   2018年02月, 教員養成制度改革資料集Ⅲ 編集担当, 一般社団法人全国私立大学教職課程協会発行の『教員養成制度改革資料集Ⅲ』の刊行にあたり,佐藤幹男(石巻専修大学)とともに関連資料の選定と編集作業にあたった。

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 教育実習 事前・事後指導, 小樽商科大学
  • 教育実習I, 小樽商科大学
  • 教育制度, 小樽商科大学
  • 道徳教育, 小樽商科大学
  • 基礎ゼミナール, 小樽商科大学
  • 教職論, 小樽商科大学
  • 教育原理, 小樽商科大学
  • 教育原理, 酪農学園大学
  • 教職概論, 酪農学園大学
  • 生涯学習論, 酪農学園大学
  • 教職実践演習, 酪農学園大学
  • 教育実習, 酪農学園大学
  • 教職応用演習1・2, 酪農学園大学
  • 社会科・公民科教育法1・2, 酪農学園大学
  • 教職入門, 酪農学園大学
  • 教育課程論, 酪農学園大学
  • 教職インターンシップ II, 酪農学園大学
  • サービス・ラーニング, 酪農学園大学
  • 卒業論文, 酪農学園大学
  • 専門ゼミナール1〜4, 酪農学園大学
  • 基礎演習2, 酪農学園大学
  • 総合演習, 酪農学園大学
  • 教育行政論, 北星学園大学
  • 教育行財政, 札幌国際大学
  • 社会科地歴科教材研究, 東京農業大学 網走キャンパス
  • 社会科地歴科教育法, 東京農業大学 網走キャンパス

社会貢献活動情報

社会貢献活動

  • 札幌東高等学校・定時制「総合的な学習の時間」における講演会(環境教育講座)講師, 講師,   2012年 - 2017年
  • NPO法人 日本モンゴル教育交流協会 編集委員, 編集,   2005年12月 - 2018年03月

その他

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