詳細検索はこちら

小倉 一志オグラ カズシ

所属部署名
企業法学科
職名教授メールアドレス
生年月日ホームページURL
電話番号(代表)0134-27-5206
メッセージ
Last Updated :2017/08/09

研究者基本情報

学歴

  •  - 2002年, 北海道大学, 法学研究科, 公法
  •  - 1995年, 北海道大学, 法学部

学位

  • 博士(法学)(北海道大学)
  • 修士(法学)(北海道大学)

所属学協会

  • 日本公法学会
  • 情報ネットワーク法学会
  • 憲法理論研究会
  • 全国憲法研究会
  • 北大公法研究会

経歴

  •   2001年,  - 2003年, 日本学術振興会特別研究員
  •   2003年,  - 2006年, 北海道大学大学院法学研究科助手
  •   2006年,  - 2008年, 札幌大学法学部自治行政学科専任講師
  •   2008年,  - 2009年, 札幌大学法学部自治行政学科准教授
  •   2009年,  - 2010年, 札幌大学法学部法学科准教授
  •   2010年,  - 2013年, 小樽商科大学商学部企業法学科准教授
  •   2013年,  - 現在, 小樽商科大学商学部企業法学科教授
  •   2014年,  - 2015年, 小樽商科大学商学部企業法学科長
  •   2014年,  - 2015年, 小樽商科大学教育研究評議会評議員
  •   2016年,  - 現在, 小樽商科大学教育研究評議会評議員

研究活動情報

研究分野

  • 公法学

研究キーワード

    表現の自由, 電子メディア, サイバースペース, インターネット, 子どもの保護

論文

  • 条例によるインターネットの『有害』情報規制(続)
    商学討究67巻1号, 269 - 302,   2016年07月
  • 電子投票に関する一考察
    商学討究65巻4号, 283 - 311,   2015年03月
  • インターネット上の名誉毀損—最近の2つの事件について
    法学セミナー707号, 20 - 24,   2013年
  • ラジオ国際放送に対する「放送命令」「放送要請」の違憲性が主張された事例
    小倉 一志, 商学討究, 62, (4) 165 - 186,   2012年03月
  • 判例評釈(大阪高判平成22年1月29日)
    商学討究62巻4号, 165 - 186,   2012年
  • インターネットの個人利用者による表現行為について名誉毀損罪の成否が争われた事例 : いわゆる,ラーメンフランチャイズ事件判決
    小倉 一志, 商学討究, 62, (1) 237 - 263,   2011年07月
  • 判例評釈(最決平成22年3月15日)
    商学討究61巻1号, 237 - 263,   2011年
  • 選挙供託制度に関する憲法上の問題点〜被選挙権との関連で〜
    札幌法学21巻2号, 135 - 150,   2010年03月
  • インターネットにおける選挙運動規制に関する一考察
    札幌法学21巻2号, 105 - 133,   2010年
  • 選挙運動のネット利用解禁
    法学教室359号, 2 - 3,   2010年
  • 平成19年度重要判例解説(大阪地判平成19年2月16日)
    ジュリスト1354号, 18 - 19,   2008年
  • 会議公開に関する憲法上の諸問題〜地方議会における「委員会」傍聴不許可事件を素材として〜
    札幌法学19巻2号, 19, (2) 55 - 77,   2008年09月
  • 条例によるインターネットの「有害」情報規制
    札幌法学19巻2号, 19, (2) 35 - 54,   2008年09月
  • 公法判例研究
    小倉 一志, 北大法学論集, 56, (5) 281 - 303,   2006年01月, 査読有り
  • 公法判例研究(最判平成16年7月15日)
    北大法学論集56巻5号, 281 - 303,   2006年
  • サイバースペースにおける表現内容規制に関する一考察−規制要素としての「コード」と「法」を中心として−
    情報ネットワーク・ローレビュー5巻, 5, 11 - 20,   2006年05月
  • サイバースペースと表現の自由(8・完)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集56巻2号, 165 - 207,   2005年
  • サイバースペースと表現の自由(7)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集56巻1号, 149 - 196,   2005年
  • サイバースペースと表現の自由(6)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻6号, 167 - 225,   2005年
  • サイバースペースと表現の自由(5)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻5号, 147 - 169,   2005年
  • サイバースペースと表現の自由(4)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻4号, 233 - 278,   2004年
  • サイバースペースと表現の自由(3)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻3号, 125 - 170,   2004年
  • サイバースペースと表現の自由(2)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻2号, 85 - 131,   2004年
  • サイバースペースと表現の自由(1)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻1号, 53 - 112,   2004年
  • 公法判例研究(佐賀地判平成14年4月12日)
    北大法学論集54巻4号, 54, (4) 163 - 185,   2003年10月
  • サイバースペースに対する表現内容規制立法とその違憲審査基準-アメリカにおけるアダルトコンテンツ規制を素材として-
    北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル6号, 215 - 243,   1999年
  • サイバースペースにおける表現内容規制:規制要素(regulator)としての「コード」と「法」を中心として
    情報ネットワーク法学会第5回研究大会予稿集, 43 - 46,   2005年
  • サイバースペースと表現の自由-表現内容規制をめぐるアメリカ法理論の検討を中心に-
    学位請求論文(博士),   2002年
  • サイバースペースと表現の自由-アメリカにおけるアダルトコンテンツ規制を素材として-
    学位請求論文(修士),   1999年

書籍等出版物

講演・口頭発表等

  • 〔研究報告〕選挙運動におけるインターネットの利用—わが国の過去・現在・近未来
    全国憲法研究会(新潟大学),   2013年
  • 〔研究報告〕政治過程におけるインターネットの利用—わが国の過去・現在・近未来—
    全国憲法研究会(春期研究集会予備研究会)(立正大学),   2013年
  • 〔研究報告〕表現の自由—日本側から—
    日韓比較憲法研究会,   2012年
  • 〔判例研究〕インターネットの個人利用者による表現行為に対して名誉毀損罪の成否が争われた事例(最決平成22年3月15日)
    北大公法研究会(小樽商科大学),   2011年
  • 〔研究報告〕選挙運動のIT化と憲法・公選法
    法制研究会(小樽商科大学),   2010年
  • 〔研究報告〕インターネットにおける『有害』情報規制の現状と理論
    憲法理論研究会(京都大学),   2009年
  • 〔研究報告〕における『有害』情報規制の現状と理論
    憲法理論研究会(秋期研究総会予備研究会)(北海道大学),   2009年
  • 〔研究報告〕サイバースペースにおける表現内容規制に関する一考察−規制要素としての「コード」と「法」を中心として−
    情報ネットワーク法学会(南山大学),   2005年
  • 〔判例研究〕県立高等学校の校長が生徒会の担当教諭に対する職務命令として教諭が寄稿した回想文を生徒会誌から削除するように指示した行為が憲法21条1項、2項前段、23条、26条に違反しないとされた事例(最判平成16年7月15日)
    北大公法研究会(北海道大学),   2005年
  • 〔判例研究〕自治会費に含まれる特定宗教関係費(神社関係費)の支払を拒絶した自治会員に対して、自治会員としての取扱をしなかった自治会の行為は、神社神道を信仰しない自治会員の信教の自由を侵害し違法であるとして、自治会員の地位確認請求が認容されたが、不法行為による慰藉料請求は棄却された事例(佐賀地判平成14年4月12日)
    北大公法研究会(北星学園大学),   2003年
  • 〔博士論文構想報告〕サイバースペースと表現の自由-アメリカ法理論のわが国への「編入」可能性-(仮題)
    北大公法研究会(北海道大学),   2001年
  • 〔判例研究〕<1事件>パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、パソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情があったとはいえないとして解除が無効とされた事例(東京地判平成10年12月21日)  <2事件>パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、信頼関係が破壊されており解除が有効とされ・・・
    北大公法研究会(北海道大学),   2000年, 〔判例研究〕<1事件>パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、パソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情があったとはいえないとして解除が無効とされた事例(東京地判平成10年12月21日)  <2事件>パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、信頼関係が破壊されており解除が有効とされた事例(横浜地判平成10年12月25日)
  • 〔コメンテート〕憲法解釈の基本問題
    北大公法研究会(北海道大学),   2000年
  • 〔判例研究〕群馬司法書士会事件控訴審判決(東京高判平成11年3月10日)
    北大公法研究会(北海道大学),   1999年
  • 〔判例研究〕修徳高校パーマ退学訴訟上告審判決(最判平成8年7月18日)
    北大公法研究会(北海道大学),   1999年
  • 〔修士論文中間報告〕サイバースペースと表現の自由―アメリカにおけるアダルトコンテンツ規制を手がかりとして-(仮題)
    北大公法研究会(北海道大学),   1998年
  • 〔判例研究〕中学校生徒の親からの、町田市個人情報保護条例に基づく、右生徒の自殺に関する全校生徒の「作文」の開示請求を棄却した決定が相当とされた事例(東京地判平成9年5月9日)
    北大公法研究会(北海道大学),   1998年
  • 〔判例研究〕大阪市食糧費公開請求訴訟第1審判決(大阪地判平成9年3月25日)
    北大公法研究会(北海道大学),   1998年
  • 〔判例研究〕神奈川県個人情報保護条例15条4項各号に定める開示の例外事由が認められた事例(横浜地判平成8年3月25日)
    北大公法研究会(北海道大学),   1997年
  • 〔判例研究〕中部電力人権侵害・思想差別撤廃訴訟第1審判決(名古屋地判平成8年3月13日)
    北大公法研究会(北海道大学),   1997年

競争的資金

  • インターネットにおける表現内容規制の状況分析
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)),   2014年 - 2016年, 小倉 一志
  • サイバースペースにおける「表現の自由」論の日米比較
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)),   2011年 - 2013年, 小倉 一志,  本研究は、サイバースペース(ないしインターネット)というメディアを表現の自由の観点から考察するものである。サイバースペースにおける表現活動は、リアルスペースにおけるものと比べて「参入障壁」が非常に低く、また、表現内容をより広汎に伝達できることから、サイバースペースが表現の自由に対して持つ意義は非常に大きいものといえる。 私は、予ねてより、(1)サイバースペースにおける表現内容規制を目的とした(アメリカ・日本の)立法及び判例、学説の検討、(2)サイバースペースをめぐる原理的な理論の検討、(3)「通信と放送の融合」の問題の検討などを行ってきた。2013年度までの研究期間中も、これらの作業を継続するとともに、「コード」(特に、未成年者保護を目的としたフィルタリングソフトウェア)を基軸としたサイバースペースにおける表現内容規制論の「再」構成を(更に)考究してみたいと考えている。 今年度は、インターネット上の「コード」と表現の自由に関する論文、メディア法の教科書(「インターネット上の表現の自由」「インターネット上の名誉毀損」「プロバイダ責任制限法」などの項目を担当)を執筆させていただき、本学の紀要にもインターネット上の名誉毀損的表現に関する最高裁決定(最決平成22年3月15日判時2075号160頁)・ラジオ国際放送に対する「放送命令」「放送要請」の違憲性が主張された事例である大阪高裁...
  • 表現の自由を支えるメタ理論
    札幌大学, 札幌大学研究助成(個人研究),   2009年, 小倉 一志
  • 表現の自由と知る権利
    札幌大学, 札幌大学研究助成(個人研究),   2008年, 小倉 一志
  • 憲法21条とメディア
    札幌大学, 札幌大学研究助成(個人研究),   2007年, 小倉 一志
  • 電子メディア(特にサイバースペース)と表現の自由
    文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)),   2004年 - 2006年, 小倉 一志, 現在のIT革命と呼ばれる、コンピュータをコミュニケーションツールとして活用しようとする社会の流れないし現象を憲法のレンズを通してみると、サイバースペースがきわめて民主的なメディアであり、様々な情報を誰もが低コストで送受信できる点が特に注目される。わずかな資力と設備しかもたない一個人さえもが、世界中の不特定多数の人々に向けて自己を表現することができ、それと同時に、受け手としても従来のマスメディアには見られないような、多様な観点にもとつく多彩な表現内容を入手することが可能となりつつある。しかしながら、その一方で、わいせつな表現や名誉毀損的表現、あるいは差別的表現等もサイバースペース上で流通していることも事実である。わが国においてもサイバースペース上のこうした表現をめぐる紛争・訴訟が生じるようになってきており、これに対する法的手当ても始まっているが、学説側の対応は未だ不十分であるように思われ、アメリカにおける状況と比較すると極めて対照的であるといえる。私の研究は主としてアメリカにおける判例・学説の全体像を明らかにする中で、(サイバースペース上の表現の自由をいかに守るかという点を基底におきつつ)わが国へのアメリカ法理論の「移植」可能性を模索するものである。本年度は、情報ネットワーク法学会第5回研究大会(於 南山大学)における研究報告を基にした論説を公表したほか、判例評釈と(分担執筆の...
  • 電子メディア(特にサイバースペース)と表現の自由
    文部科学省, 科学研究費補助金(特別研究員奨励費),   2001年 - 2002年, 小倉 一志

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 憲法Ⅱ, 小樽商科大学
  • 憲法Ⅰ, 小樽商科大学
  • 憲法研究Ⅱ(基礎), 小樽商科大学大学院
  • 憲法研究Ⅱ(応用), 小樽商科大学大学院
  • 憲法Ⅱ, 札幌大学
  • 憲法(人権), 札幌大学
  • 憲法総論, 札幌大学
  • 憲法特講, 札幌大学
  • 憲法入門, 札幌大学

その他

所属部局ホームページ

researchmap