研究者データベース

小倉 一志 (オグラ カズシ)

企業法学科 教授
Last Updated :2020/08/02

研究者情報

所属

  • 企業法学科

職名

  • 教授
  • 教授

学位

  • 博士(法学)(北海道大学)
  • 修士(法学)(北海道大学)

J-Global ID

研究キーワード

  • インターネット   サイバースペース   電子メディア   表現の自由   

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

経歴

  • 2013年 - 現在  小樽商科大学商学部企業法学科教授
  • 2016年 - 2018年  小樽商科大学教育研究評議会評議員
  • 2014年 - 2015年  小樽商科大学教育研究評議会評議員
  • 2014年 - 2015年  小樽商科大学商学部企業法学科長
  • 2010年 - 2013年  小樽商科大学商学部企業法学科准教授
  • 2009年 - 2010年  札幌大学法学部法学科准教授
  • 2008年 - 2009年  札幌大学法学部自治行政学科准教授
  • 2006年 - 2008年  札幌大学法学部自治行政学科専任講師
  • 2003年 - 2006年  北海道大学大学院法学研究科助手
  • 2001年 - 2003年  日本学術振興会特別研究員

学歴

  •         - 2002年   北海道大学   法学研究科   公法
  •         - 1995年   北海道大学   法学部

所属学協会

  • 全国憲法研究会   憲法理論研究会   情報ネットワーク法学会   日本公法学会   

研究活動情報

論文

  • インターネット上の表現行為と媒介者の責任
    法学教室479号 26 - 29 2020年07月 [招待有り]
  • 商学討究70巻1号 175 - 189 2019年07月
  • 商学討究68巻2・3合併号 321 - 351 2017年12月
  • 条例によるインターネットの『有害』情報規制(続)
    商学討究67巻1号 269 - 302 2016年07月
  • 商学討究65巻4号 283 - 311 2015年03月
  • インターネット上の名誉毀損—最近の2つの事件について
    法学セミナー707号 20 - 24 2013年12月 [招待有り]
  • 判例評釈(大阪高判平成22年1月29日)
    商学討究62巻4号 165 - 186 2012年03月
  • 判例評釈(最決平成22年3月15日)
    商学討究61巻1号 237 - 263 2011年07月
  • 選挙運動のネット利用解禁
    法学教室359号 2 - 3 2010年08月 [招待有り]
  • インターネットにおける選挙運動規制に関する一考察
    札幌法学21巻2号 105 - 133 2010年03月
  • 札幌法学19巻2号 35 - 54 2008年09月
  • 平成19年度重要判例解説(大阪地判平成19年2月16日)
    ジュリスト1354号 18 - 19 2008年04月 [招待有り]
  • 小倉 一志
    北大法学論集56巻5号 281 - 303 2006年01月 [査読有り]
  • サイバースペースにおける表現内容規制:規制要素(regulator)としての「コード」と「法」を中心として
    情報ネットワーク法学会第5回研究大会予稿集 43 - 46 2005年11月
  • サイバースペースと表現の自由(8・完)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集56巻2号 165 - 207 2005年07月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由(7)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集56巻1号 149 - 196 2005年05月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由(6)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻6号 167 - 225 2005年03月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由(5)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻5号 147 - 169 2005年01月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由(4)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻4号 233 - 278 2004年11月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由(3)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻3号 125 - 170 2004年09月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由(2)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻2号 85 - 131 2004年07月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由(1)−表現内容規制をめぐるアメリカ憲法理論の検討を中心に−
    北大法学論集55巻1号 53 - 112 2004年05月 [査読有り]
  • 北大法学論集54巻4号 163 - 185 2003年10月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由-表現内容規制をめぐるアメリカ法理論の検討を中心に-
    学位請求論文(博士) 2002年09月
  • サイバースペースに対する表現内容規制立法とその違憲審査基準-アメリカにおけるアダルトコンテンツ規制を素材として-
    北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル6号 215 - 243 1999年12月 [査読有り]
  • サイバースペースと表現の自由-アメリカにおけるアダルトコンテンツ規制を素材として-
    学位請求論文(修士) 1999年01月

書籍

  • よくわかるメディア法〔第2版〕(分担執筆)
    ミネルヴァ書房 2019年05月
  • ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ(分担執筆)
    信山社 2019年03月
  • メディア判例百選〔第2版〕(分担執筆)
    有斐閣 2018年12月
  • 新 憲法判例特選〔第2版〕(分担執筆)
    敬文堂 2018年03月
  • インターネット・「コード」・表現内容規制(単著)
    尚学社 2017年04月
  • インターネット法(分担執筆)
    有斐閣 2015年12月
  • 高見勝利先生古稀記念論文集 憲法の基底と憲法論—思想・制度・運用(分担執筆)
    信山社 2015年05月
  • 北海道判例集(分担執筆)
    小樽商科大学 2015年03月
  • カリンと学ぶ法学入門(分担執筆)
    法律文化社 2015年02月
  • 現代ジャーナリズム事典(分担執筆)
    三省堂 2014年06月
  • 憲法問題25(分担執筆)
    三省堂 2014年05月
  • 日韓憲法学の対話Ⅱ—憲法上の権利(分担執筆・未刊行)
    尚学社 2013年09月
  • 新 憲法判例特選(分担執筆)
    敬文堂 2013年04月
  • 図書館を12倍楽しく利用できる本(分担執筆)
    小樽商科大学附属図書館 2012年12月
  • 憲法のエチュード〔第3版〕(分担執筆)
    八千代出版 2012年09月
  • よくわかるメディア法(分担執筆)
    ミネルヴァ書房 2011年07月
  • 表現の自由Ⅰ 状況へ(分担執筆)
    尚学社 2011年05月
  • 憲法理論叢書18 憲法学の未来(分担執筆)
    敬文堂 2010年10月
  • 憲法判例特選(分担執筆)
    敬文堂 2010年04月
  • 憲法のエチュード〔第2版〕(分担執筆)
    八千代出版 2009年04月
  • 中村睦男先生古稀記念 北斗に強き黙示あり(分担執筆)
    『北斗に強き黙示あり』刊行委員会 2009年03月
  • サイバースペースと表現の自由(単著)
    尚学社 2007年07月
  • 憲法のレシピ(分担執筆)
    尚学社 2007年04月
  • 憲法のエチュード(分担執筆)
    八千代出版 2004年05月

講演・口頭発表等

  • 〔研究報告〕選挙運動におけるインターネットの利用—わが国の過去・現在・近未来
    全国憲法研究会(新潟大学) 2013年05月
  • 〔研究報告〕政治過程におけるインターネットの利用—わが国の過去・現在・近未来—
    全国憲法研究会(春期研究集会予備研究会)(立正大学) 2013年03月
  • 〔研究報告〕表現の自由—日本側から—
    日韓比較憲法研究会 2012年08月
  • 〔判例研究〕インターネットの個人利用者による表現行為に対して名誉毀損罪の成否が争われた事例(最決平成22年3月15日)
    北大公法研究会(小樽商科大学) 2011年01月
  • 〔研究報告〕選挙運動のIT化と憲法・公選法
    法制研究会(小樽商科大学) 2010年11月
  • 〔研究報告〕インターネットにおける『有害』情報規制の現状と理論
    憲法理論研究会(京都大学) 2009年10月
  • 〔研究報告〕インターネットにおける『有害』情報規制の現状と理論
    憲法理論研究会(秋期研究総会予備研究会)(北海道大学) 2009年09月
  • 〔研究報告〕サイバースペースにおける表現内容規制に関する一考察−規制要素としての「コード」と「法」を中心として−
    情報ネットワーク法学会(南山大学) 2005年11月
  • 〔判例研究〕県立高等学校の校長が生徒会の担当教諭に対する職務命令として教諭が寄稿した回想文を生徒会誌から削除するように指示した行為が憲法21条1項、2項前段、23条、26条に違反しないとされた事例(最判平成16年7月15日)
    北大公法研究会(北海道大学) 2005年05月
  • 〔判例研究〕自治会費に含まれる特定宗教関係費(神社関係費)の支払を拒絶した自治会員に対して、自治会員としての取扱をしなかった自治会の行為は、神社神道を信仰しない自治会員の信教の自由を侵害し違法であるとして、自治会員の地位確認請求が認容されたが、不法行為による慰藉料請求は棄却された事例(佐賀地判平成14年4月12日)
    北大公法研究会(北星学園大学) 2003年01月
  • 〔博士論文構想報告〕サイバースペースと表現の自由-アメリカ法理論のわが国への「編入」可能性-(仮題)
    北大公法研究会(北海道大学) 2001年03月
  • 〔判例研究〕<1事件>パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、パソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情があったとはいえないとして解除が無効とされた事例(東京地判平成10年12月21日) <2事件>パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、信頼関係が破壊されており解除が有効とされ・・・
    北大公法研究会(北海道大学) 2000年06月
  • 〔コメンテート〕憲法解釈の基本問題
    北大公法研究会(北海道大学) 2000年03月
  • 〔判例研究〕群馬司法書士会事件控訴審判決(東京高判平成11年3月10日)
    北大公法研究会(北海道大学) 1999年11月
  • 〔判例研究〕修徳高校パーマ退学訴訟上告審判決(最判平成8年7月18日)
    北大公法研究会(北海道大学) 1999年05月
  • 〔修士論文中間報告〕サイバースペースと表現の自由―アメリカにおけるアダルトコンテンツ規制を手がかりとして-(仮題)
    北大公法研究会(北海道大学) 1998年10月
  • 〔判例研究〕中学校生徒の親からの、町田市個人情報保護条例に基づく、右生徒の自殺に関する全校生徒の「作文」の開示請求を棄却した決定が相当とされた事例(東京地判平成9年5月9日)
    北大公法研究会(北海道大学) 1998年05月
  • 〔判例研究〕大阪市食糧費公開請求訴訟第1審判決(大阪地判平成9年3月25日)
    北大公法研究会(北海道大学) 1998年02月
  • 〔判例研究〕神奈川県個人情報保護条例15条4項各号に定める開示の例外事由が認められた事例(横浜地判平成8年3月25日)
    北大公法研究会(北海道大学) 1997年10月
  • 〔判例研究〕中部電力人権侵害・思想差別撤廃訴訟第1審判決(名古屋地判平成8年3月13日)
    北大公法研究会(北海道大学) 1997年07月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2014年 -2016年 
    代表者 : 小倉 一志
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 小倉 一志
  • 表現の自由を支えるメタ理論
    札幌大学:札幌大学研究助成(個人研究)
    研究期間 : 2009年 
    代表者 : 小倉 一志
  • 表現の自由と知る権利
    札幌大学:札幌大学研究助成(個人研究)
    研究期間 : 2008年 
    代表者 : 小倉 一志
  • 憲法21条とメディア
    札幌大学:札幌大学研究助成(個人研究)
    研究期間 : 2007年 
    代表者 : 小倉 一志
  • 文部科学省:科学研究費補助金(若手研究(B))
    研究期間 : 2004年 -2006年 
    代表者 : 小倉 一志
  • 電子メディア(特にサイバースペース)と表現の自由
    文部科学省:科学研究費補助金(特別研究員奨励費)
    研究期間 : 2001年 -2002年 
    代表者 : 小倉 一志

担当経験のある科目

  • 憲法Ⅱ札幌大学
  • 憲法研究Ⅱ(応用)小樽商科大学大学院
  • 憲法特講札幌大学
  • 憲法(人権)札幌大学
  • 憲法総論札幌大学
  • 憲法入門札幌大学
  • 憲法Ⅰ小樽商科大学
  • 憲法研究Ⅱ(基礎)小樽商科大学大学院
  • 憲法Ⅱ小樽商科大学

その他のリンク

所属部局ホームページ

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