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金 鎔基キム ヨンギ

所属部署名
商学科
職名教授メールアドレス
生年月日ホームページURL
電話番号(代表)0134-27-5206
メッセージ
Last Updated :2017/08/09

研究者基本情報

学歴

  •  - 1996年03月, 東京大学大学院経済学研究科
  •  - 1984年03月, ソウル国立大学社会科学大学国際経済学科

学位

  • 修士(経済学)(東京大学)

所属学協会

  • 社会政策学会

経歴

  •   2001年10月,  - 現在, 小樽商科大学, 商学部, 教授
  •   1996年04月, 小樽商科大学商学部, 助教授
  •   1984年05月, (韓国)産業研究院, 研究員

研究活動情報

研究分野

  • 経済史
  • 日本史

研究キーワード

    企業福祉, 生活保障型処遇制度, 年功賃金, 韓国の労務管理, 韓国の労使関係, 生活保障主義, 鉄道の人事管理, 韓国の雇用・人事制度, ホワイトカラー化, 労働基準法, 鉄道業, 韓国の雇用システム, 韓国の労働運動史, よいジョブ, 資格等級制と職務, 雇用制度, 雇用慣行と社会保障, 労務, 公共部門の人事・労務管理, 内部昇進制度と選抜, 労務管理, 生活保障, 内部労働市場, 人事, 韓国, 労使関係, 企業内身分上昇, 韓国の雇用・労働史, 雇用・労働の国際比較史, 経済開発と労務管理

MISC

書籍等出版物

講演・口頭発表等

  • 米国自動車産業における職長制度の変遷と生産性管理
    社会政策学会(北海道部会),   2009年02月
  • 韓国雇用慣行形成における分水嶺:身分制の復活課程を中心に
    社会政策学会(産業労働部会・経営・労働史の共同部会),   2008年07月
  • Academic background-oriented promotion system; comparative history perspective of employment system in S. Korea
    Brown Bag Series of School of Labor and Industrial Relations, Michigan State University,   2008年02月
  • IMF経済危機と韓国労使関係ー経済構造変化と労使関係再編の模索
    日本労働社会学会(第17回大会),   2005年10月
  • 韓国における生活保障型処遇制度の生成と経済開発期における変容
    社会政策学会(第108回大会),   2004年05月
  • 韓国における生活保障型処遇制度の生成と経済開発期における変容
    社会政策学会(労働史部会),   2002年03月
  • 韓国労働者の求める「人間的待遇」の意味
    社会政策学会第94回大会(共通論題),   1997年05月
  • Japanese style employment system in the slowing down economy
    国際シンポジウム:Problems of Employment in a Changing Economic Situation,   1997年05月
  • B自動車の生産・労務管理と職場の労使関係
    社会政策学会第88回大会,   1994年05月

競争的資金

  • 韓国雇用慣行の史的展開に関する実証的研究―生活保障主義の圧力と労務管理
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)),   2004年 - 2006年, 金 鎔基, 現代の社会保障システムにおいては企業内の雇用慣行によって担われる部分が大きい。それが日本に限らない普遍的傾向であることは、近年の経営・労働史研究によって明らかになりつつある。雇用流動化がうたわれる今日においても、企業はそうした負担部分から完全に自由ではあり得ない。そうした視点から、国有鉄道の人事制度や労使関係の変遷を実証的に跡づけつつ韓国の雇用・労働史を再構築するのが本研究のねらいである。平成16年度は、1945年以前と解放直後の時代を対象に、鉄道や電力産業で企業内身分資格の一般的上昇により、植民地期には上位身分に限っていた生活保障型処遇制度が広く大衆化された形で出現したこと、それが戦後韓国の雇用慣行形成に影響を与えたことが明らかにされた。本年度の研究では、経済開発期の1960年代におきた変化に焦点を当てた。50年代まで、雇用員、5級、4級、3級へと内部昇進による連続性を強めていた人事制度は、技能職制度の導入を契機に、管理職やその候補となる一般職と現業の技能職に二分される。その意義は、第一に、急速な学歴上昇により高学歴人材不足が解消し、高級人材の調達方法として外部市場からの学卒採用が定着したこと。ただし管理職の給源として中程度の学歴者を対象とする内部養成は紆余曲折をへて維持されてきた。韓国は高学歴化速度が速い中、古い伝統を持つ鉄道でさえ内部養成には障碍が多かったのである。第二...
  • 韓国公企業労務管理史研究-生活保障型処遇制度の生成と経済開発期における変容
    文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)),   2000年 - 2001年, 金 鎔基, 本研究では、1945-60年の韓国を対象に、企業内の労使関係と労務管理の実態、そしてそれとつながる1953年勤労基準法の成立経緯を実証的に明らかにしようとした。まずは企業内の人事処遇制度の実態やその変化に注目し、その背景にある労務政策や労使関係の有りようを明らかにする、というのが主たる分析手法である。その成果は大きく次の3点に要約できる。第1に、何よりも研究史上の空白をうめたことが大きい。そこで初めて、1945年解放前後の連続と断絶を実証的に語れるようになったと自負する。また通説と違って、内部労働市場型雇用慣行は経済開発の成功による大企業群の出現と共にもたらされたというより、それに先だって生活保障型の制度として成立していたことも明らかにされた。第2に、内部労働市場型雇用慣行の成立根拠を解く議論としては、大企業の企業特殊的熟練養成上の必要性を強調する説がもっとも有力である。しかし本研究の結果はこうした通説の限界をにおわせている。韓国では熟練労働力の確保という企業サイドのニーズより、企業内福祉を求める杜会的圧力が先行したからである。第3に、近年の国際比較研究の進展により、企業福祉の伝統は日本に限らず米国においても確認され、例外的現象ではないことが知られている。しかしそのことの意義については十分吟味されていない。内部労働市場論をはじめとする既存の経済学的説明と労働運動や杜会的圧力に...

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 労務管理論, 小樽商科大学

その他

所属部局ホームページ

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