研究者データベース

國武 英生 (クニタケ ヒデオ)

企業法学科 教授
Last Updated :2020/08/05

研究者情報

所属

  • 企業法学科

職名

  • 教授
  • 教授

学位

  • 博士(法学)(北海道大学)
  • 修士(法学)(北海道大学)

科研費研究者番号

  • 20453227

J-Global ID

プロフィール

  • 國武 英生 (くにたけ ひでお)



    小樽商科大学商学部企業法学科教授。博士(法学)。専門は労働法。
    1999年北海道大学法学部卒業、2007年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。北九州市立大学法学部法律学科講師、同准教授、小樽商科大学商学部企業法学科准教授を経て、現職。現在、北海道労働委員会公益委員などを兼務。
    労働契約概念の現代化とギグ・エコノミーや自営的就労などの新たな働き方に対する法的保護のあり方について研究している。
    主な著作に『労働契約の基礎と法構造—労働契約と労働者概念をめぐる日英米比較法研究—』(単著、日本評論社、2019年)、道幸哲也=加藤智章=國武英生編『18歳から考えるワークルール〔第2版〕』(共編著、法律文化社、2018年)、「働き方改革関連法ー『労働時間の上限規制』と『高度プロフェッショナル制度』を中心に—」法学教室459号(2018年)50頁、「シェアリング・エコノミーと雇用関係—アメリカとイギリスにおけるUber訴訟をめぐる覚書—」季刊労働法257号(2017年)139頁等。

研究キーワード

  • 労働法   イギリス労働法   内部告発   労働者性   労働契約   ギグ・エコノミー   自営的就労   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学 / 労働法学

経歴

  • 2020年04月 - 現在  小樽商科大学商学部企業法学科長
  • 2017年10月 - 現在  小樽商科大学 商学部企業法学科教授
  • 2011年04月 - 2017年09月  小樽商科大学商学部企業法学科准教授
  • 2009年04月 - 2011年03月  北九州市立大学法学部法律学科准教授
  • 2007年04月 - 2009年03月  北九州市立大学法学部法律学科専任講師

学歴

  • 2002年04月 - 2007年03月   北海道大学大学院   法学研究科   博士後期課程民事法専攻
  • 1999年04月 - 2002年03月   北海道大学大学院   法学研究科   修士課程民事法専攻
  • 1995年04月 - 1999年03月   北海道大学   法学部

所属学協会

  • 日本労働法学会   日本社会保障法学会   

研究活動情報

論文

  • 新型コロナ感染拡大に伴う雇用問題―今後の法理形成に向けて
    淺野高宏; 開本英幸; 國武英生; 道幸哲也
    労働法律旬報 1965 6 - 60 2020年08月
  • タイムカードがない場合の労働時間の認定と定額残業代特約の有効性
    國武英生
    季刊労働法 268 202 - 213 2020年03月 研究論文(学術雑誌)
  • 派遣労働者に対する均等・均衡待遇をめぐる法的課題
    國武 英生
    法律時報 91 2 33 - 39 2019年02月 研究論文(学術雑誌)
  • 働き方改革関連法ー「労働時間の上限規制」と「高度プロフェッショナル制度」を中心に
    國武 英生
    法学教室 459 50 - 55 2018年12月
  • NHK地域スタッフの労働契約法上の労働者性と労働契約の類推適用の可否
    國武 英生
    季刊労働法 261 181 - 194 2018年06月 研究論文(学術雑誌)
  • 年俸制の医師に対する割増賃金支払義務の有無
    國武 英生
    ジュリスト 平成29年度重要判例解説 1518 222 - 223 2018年04月
  • シェアリング・エコノミーと雇用関係—アメリカとイギリスにおけるUber訴訟をめぐる覚書—
    國武 英生
    季刊労働法 257 139 - 154 2017年06月
  • NHK地域スタッフの労働者性と労契法17条1項の類推適用
    國武 英生
    法律時報 89 3 126 - 129 2017年03月
  • 職場のハラスメントをめぐる使用者の相談体制と紛争解決—ハラスメントの相談窓口と予防的措置のあり方をめぐって
    國武 英生
    法律時報 89 1 84 - 89 2017年01月
  • 農業と労働法—農業就業者の労働法の適用と労基法の適用除外に着目して
    國武 英生
    日本労働研究雑誌 675 69 - 77 2016年09月
  • 判例回顧と展望2015 労働法
    道幸哲也; 淺野高宏; 國武英生; 戸谷義治
    法律時報 88 6 154 - 204 2016年05月 研究論文(学術雑誌)
  • 就業規則の内容を補充する内規の法的性質と退職功労金請求権の成否
    國武 英生
    新・判例解説Watch 18 291 - 294 2016年04月
  • 契約締結過程における使用者の労働条件明示と説明義務・情報提供義務
    國武 英生
    季刊労働法 252 184 - 199 2016年03月
  • 退職功労金支給基準の法的性質と同請求権の成否
    國武 英生
    法律時報 87 12 121 - 124 2015年11月 研究論文(学術雑誌)
  • 判例検討の方法と重要判例のポイント解説ー広島中央保健生協(C生協病院)事件、医療法人稲門会事件の検討ー
    國武 英生
    月刊労委労協 710 2 - 23 2015年10月
  • ワークルール教育の基本的視点ー総論的課題を中心にー
    國武 英生
    日本労働法学会誌 126 62 - 74 2015年10月
  • 判例回顧と展望2014 労働法
    道幸哲也; 淺野高宏; 國武英生; 戸谷義治
    法律時報 87 6 160 - 190 2015年05月
  • 制度化された退職勧奨と不法行為の成否
    國武 英生
    法律時報 86 8 130 - 133 2014年08月 研究論文(学術雑誌)
  • 判例回顧と展望2013 労働法
    道幸哲也; 淺野高宏; 國武英生; 戸谷義治
    法律時報 86 7 151 - 188 2014年06月 研究論文(学術雑誌)
  • 日本アイ・ビー・エム(退職勧奨)事件
    國武 英生
    TKC判例速報解説労働No.71 2014年06月 研究論文(学術雑誌)
  • 通貨払い原則の例外と整理解雇時における賞与請求権
    國武 英生
    速報判例解説 新・判例解説Watch 14 279 - 282 2014年04月 研究論文(学術雑誌)
  • 都労委への証人出頭を理由とする賃金カットと就業規則の不利益変更
    國武 英生
    法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説Watch 12 283 - 286 2013年03月 研究論文(学術雑誌)
  • 労働者の内部通報と配転命令の適法性
    國武 英生
    法律時報 85 3 136 - 139 2013年03月 研究論文(学術雑誌)
  • 高年法に基づく継続雇用制度と再雇用基準の適法性
    國武 英生
    法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説Watch 10 285 - 289 2012年04月 研究論文(学術雑誌)
  • 会社執行役員と労災保険法上の労働者性
    國武 英生
    ジュリスト 平成23年度重要判例解説 1440 240 - 241 2012年04月 研究論文(学術雑誌)
  • 國武 英生
    季刊労働法 236 177 - 187 2012年01月
  • 國武 英生
    法律時報 83 11 98 - 101 2011年10月
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 117 133 - 142 2011年05月 [査読有り]
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 117 133 - 142 日本労働法学会 2011年
  • 労働者の事業者内部に対する公益通報と配転命令の適法性
    國武 英生
    TKCローライブラリー判例速報解説労働法No.14 1 - 5 2010年
  • 期末勤勉手当による減額調整の適法性
    國武 英生
    労働法律旬報 1696 60 - 68 2009年
  • 中途採用者に対する解約権行使と損害賠償
    國武 英生
    法学セミナー増刊速報判例解説 5 233 - 236 2009年
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 111 150 - 158 2008年05月
  • 内部告発者に対する同僚の報復行為と使用者の代位責任―Cumbria County Council v. Carlisle-Morgan事件―
    國武 英生
    労働判例 959 182 - 183 2008年
  • 人事異動の心理的負荷によるうつ病自殺と使用者の安全配慮義務―ボーダフォン(ジェイフォン)事件
    國武 英生
    法律時報 80 10 142 - 145 2008年
  • 國武 英生
    季刊労働法 223 163 - 172 2008年
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 108 184 - 196 2006年11月
  • 國武 英生
    労働法律旬報 1599 11 - 20 2005年05月 [査読有り]
  • 公益通報者保護法の法的問題
    國武 英生
    労働法律旬報 1599 11 - 20 2005年
  • 國武 英生
    労働法律旬報 1545 20 - 27 2003年02月 [査読有り]
  • 國武 英生
    北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル 9 1 - 32 2003年01月
  • イギリスの公益情報開示法
    國武 英生
    労働法律旬報 1545 20 - 27 2003年
  • 國武 英生
    労働法律旬報 1502 41 - 47 2001年04月
  • イギリスにおける内部告発者保護制度
    國武 英生
    科学技術倫理研究1号(2003年)3頁

書籍

  • 労働法制の改革と展望
    野川忍編 (担当:範囲:「派遣労働法制の均衡処遇の課題」)日本評論社 2020年05月 368 85-99
  • ワークルール検定 初級テキスト〔第3版〕
    石田眞; 道幸哲也; 浜村彰; 國武英生 旬報社 2020年04月
  • ワークルール検定 中級テキスト〔第4版〕
    道幸哲也; 加藤智章; 開本英幸; 淺野高宏; 國武英生 旬報社 2020年04月
  • 労働契約論の再構成―小宮文人先生古稀記念論文集
    浅野高宏; 北岡大介編 (担当:範囲:「自営的就労と労働契約をめぐる法的論点—新たな働き方に応じたサポートシステムの必要性をめぐって」)法律文化社 2019年06月 ISBN: 9784589040183 251-270
  • ワークルール検定 初級テキスト〔第2版〕
    石田眞; 道幸哲也; 浜村彰; 國武英生 旬報社 2019年04月 ISBN: 9784845115914
  • ワークルール検定 中級テキスト〔第3版〕
    道幸哲也; 加藤智章; 開本英幸; 淺野高宏; 國武英生 旬報社 2019年04月 ISBN: 9784845115921
  • 労働法の基本
    本久洋一; 小宮文人編 法律文化社 2019年04月 ISBN: 9784589040077
  • 労働契約の基礎と法構造ー労働契約と労働者概念をめぐる日英米比較法研究ー
    國武 英生 日本評論社 2019年03月 ISBN: 9784535524132 260
  • 学生のためのワークルール入門
    道幸哲也; 淺野高宏; NPO法人職場の権利教育ネットーワーク編 旬報社 2018年04月 ISBN: 9784845115402
  • 道幸 哲也; 加藤 智章; 國武 英生編 法律文化社 2018年01月 ISBN: 9784589038821
  • 講座労働法の再生第5巻 労使関係法の理論課題
    國武 英生 (担当:範囲:「争議行為の法的効果」)日本評論社 2017年07月
  • 労働判例百選[第9版]
    村中孝史; 荒木尚志編 (担当:範囲:「38 時間外労働手当—高知県観光事件」)有斐閣 2016年11月 ISBN: 9784641115316 80-81
  • 社会保障判例百選 [第5版]
    岩村正彦編 (担当:範囲:「59 公務災害における療養補償請求権および休業補償請求権の消滅時効」)有斐閣 2016年05月 ISBN: 9784641115286
  • ニューレクチャー労働法 [第2版]
    有田謙司; 石橋洋; 古川陽二編著 成文堂 2016年04月 ISBN: 9784792333492
  • ワークルール検定 中級テキスト [第2版]
    道幸哲也; 加藤智章; 開本英幸; 淺野高宏; 國武英生 旬報社 2016年02月 ISBN: 9784845114528
  • 北海道法学教育プロジェクト・北海道判例集
    國武 英生 2015年03月
  • ワークルール検定 初級テキスト
    石田眞; 道幸哲也; 浜村彰; 國武英生 旬報社 2015年02月 ISBN: 9784845113965
  • 林 誠司; 岩本 尚禧; 南 健悟; 永下 泰之; 坂東 雄介; 小倉 一志; 小島 陽介; 國武 英生; 才原 慶道; 河森 計二; 小林 友彦 法律文化社 2015年 ISBN: 9784589036568
  • 小樽商科大学北海道判例集編集委員会; 岩本 尚禧; 小倉 一志; 片桐 由喜; 河森 計二; 國武 英生; 小島 陽介; 永下 泰之; 坂東 雄介; 南 健悟; 吉澤 卓哉 小樽商科大学 2015年
  • 道幸 哲也; 加藤 智章; 開本 英幸; 淺野 高宏; 國武 英生; 平賀 律男; 上田 絵理 旬報社 2015年 ISBN: 9784845113972
  • 労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)
    土田道夫; 山川隆一編 (担当:範囲:「80 労働組合の資格要件」)有斐閣 2014年03月 ISBN: 4641113238 166-167
  • 新版 労働法重要判例を読む2
    唐津博; 和田肇; 矢野昌浩編 日本評論社 2013年01月 ISBN: 4535518696
  • 新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法
    西谷敏; 野田進; 和田肇 日本評論社 2012年09月 ISBN: 4535402493
  • 18歳から考えるワークルール
    道幸哲也; 加藤智章編 法律文化社 2012年08月 ISBN: 4589034476
  • 小宮文人; 加藤智章; 島田陽一菊池馨実編 (担当:範囲:「就業形態の多様化・非雇用化と労働契約の性質決定—近年の裁判例の傾向とその判断基準」)旬報社 2011年12月 ISBN: 9784845112432 99-119
  • イギリス労働法の新展開
    イギリス労働法研究会編 成文堂 2010年01月 ISBN: 4792332656
  • 労働判例百選 第8版
    村中孝史; 荒木尚志編 (担当:範囲:「63 内部告発—トナミ運輸事件」)有斐閣 2009年10月 ISBN: 4641114978
  • 変貌する労働時間法理―“働くこと”を考える
    道幸哲也; 開本英幸; 淺野高宏編 (担当:範囲:「労働時間法理における≪休むこと≫のあり方」)法律文化社 2009年05月 ISBN: 4589031655 172-194
  • イギリス労働法研究会 ヒュー コリンズ 成文堂 2008年03月 ISBN: 4792332451 305
  • 職場はどうなる 労働契約法制の課題
    北海道大学労働判例研究会編 明石書店 2006年03月 ISBN: 4750322717
  • コンプライアンスと内部告発
    大内伸哉; 男沢才樹; 竹地潔; 國武英生; 小島浩 日本労務研究会 2004年09月 ISBN: 4889680586
  • 道幸 哲也; 加藤 智章; 開本 英幸; 淺野 高宏; 國武 英生; 平賀 律男; 上田 絵理 旬報社 ISBN: 9784845115419
  • 道幸 哲也; 加藤 智章; 開本 英幸; 淺野 高宏; 國武 英生; 平賀 律男; 上田 絵理 旬報社 ISBN: 9784845115082
  • 道幸 哲也; 加藤 智章; 開本 英幸; 淺野 高宏; 國武 英生; 平賀 律男; 上田 絵理 旬報社 ISBN: 9784845114535

講演・口頭発表等

  • 個別労働紛争の実例から考える労務管理の要点
    國武 英生
    厚生労働省北海道労働局(労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会主催)「個別労働紛争解決セミナー」 2019年02月
  • ワークルール教育の基本的視点ー総論的課題を中心にー
    國武 英生
    日本労働法学会第129回大会(近畿大学) 2015年05月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
  • 日本内部告発者之法律保護ー以公益通報者保護法為中心
    國武 英生
    交大科技法律學院「企業法律與財經刑法國際研討會-以公益通報者保護為中心」(国立交通大学、台湾) 2014年10月 口頭発表(招待・特別)
  • The Development of the Labour Contract in Postwar Japan
    Hideo Kunitake
    KCL – Japanese Labour Law Study Group Comparative Perspectives on Labour Law(King’s College London, UK) 2013年09月 口頭発表(一般)
  • イギリスにおける労働法の適用対象とその規制手法
    國武 英生
    日本労働法学会第111回大会(岩手大学) 2006年06月 口頭発表(一般)

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • シェアリング・エコノミーと自営的就労の法的保護の在り方に関する比較法研究
    日本学術振興会:基盤研究(C)(一般)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 國武 英生
  • 労働契約概念の現代化とその再定義に関する比較法研究
    日本学術振興会:若手研究(B)
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 國武 英生
  • 雇用関係の「契約化」と労使関係法制の歴史的展開に関する法理論的・比較法的研究
    日本学術振興会:基盤研究(B)
    研究期間 : 2010年04月 -2014年03月 
    代表者 : 有田 謙司

委員歴

  • 2018年05月 - 現在   日本労働法学会   学会誌編集委員会委員
  • 2012年11月 - 現在   北海道労働委員会   公益委員
  • 2011年08月 - 2020年07月   北海道労働審議会   会長代理
  • 2011年10月 - 2014年10月   日本労働法学会   企画委員会委員

担当経験のある科目

  • 社会法総論北九州市立大学
  • 労使関係法北九州市立大学
  • 雇用関係法北九州市立大学
  • 労働法研究(発展)小樽商科大学大学院
  • 労働法研究(基礎)小樽商科大学大学院
  • 労働法専門演習小樽商科大学
  • 労働法小樽商科大学,札幌大学,福岡県立大学

その他のリンク

所属部局ホームページ

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